商工会とは

商工会ってどんなとこ？

商工会に加入しませんか？ 商工会は、「商工会法」に基づく特別認可法人です。 商工会は事業経営者を中心とした会員組織で運営されており、反面、公的な性格によって非営利性・公益性・不偏性を原則とし、地域の商工業の振興と住みよい地域づくりに寄与するため、商工業者によって組織された総合的経済団体です。全国に３０００ほど設立されており、経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。 個人事業主や企業に対しては、主に『経営指導』、『金融指導』、『税務・経理指導』、『専門指導』、『労務指導』、『各種共済等』６つの柱でお手伝い致します。

• 経営指導

経営指導

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や、記帳専任職員が適切なアドバイスを行っています。 また、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談下さい。

【経営指導】 経営指導員の指導が受けられます。 商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っています。 その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。

【講習会･研修会】 講習会などへの参加ができます。 商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。気軽にご参加ください。

• 金融指導

金融指導

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。 事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談下さい。

【マル経資金融資】 “無担保･無保証･低利”の融資が受けられます。 商工会では、金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に、事業資金を商工会の推薦により、無担保･無保証･低利で融資を受けられる制度を紹介しています。 ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業･サービス業では５人以下、製造業等では２０人以下であること、商工会の経営指導を原則として６ヶ月以上受けていることなどの要件を満たした方です。 貸付限度額は運転･設備資金とも５５０万円(※別枠４５０万円)です。 ※別枠の取り扱いは、平成１７年３月３１日までです。（平成１６年８月１日現在） マル系(小企業等経営改善資金融資制度)の他にも、小規模企業に有利な融資制度を紹介しております。詳しくは商工会にご相談ください。

• 税務・経理指導

税務・経理指導

税金の各種控除や青色申告など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。 決算や申告期には、税理士の資格を持った方々が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。 また、コンピュータによる記帳代行によって元帳作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理します。

【帳簿の記帳代行】 商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、1ヵ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データを毎月お届けいたします。 経営の近代化に幅広くお役立ててください。

• 専門指導

専門指導

【経営診断】 商工会では、みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。 専門の診断士が直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。

【エキスパートバンク】 商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。 →　詳細はこちらを参照ください。

【地域プランナーの派遣】 商工会では、地域の特産品開発、観光事業の活性化、他の地域との交流事業、効果的なイベントの実施について、専門家を派遣し、地域活性化のお手伝いをします。

• 労務指導

労務指導

商工会では、みなさまの企業にお勧めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、適切なアドバイスをしています。

【社会保険】 すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。（強制適用事業所） 従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

【労災保険・雇用保険】 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。 労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。 事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

• 各種共済等

各種共済等

ひとつの掛金で三つの備え 商工貯蓄共済制度 ・加入資格：商工会員とその家族及び従業員 ・被保険者：６歳〜６５歳までの健康な方であれば被保険者となれます。 ・共済掛金：月額、一口2,000 円または、一口2,500 円（災害関係特約付） ※掛金のなかから低額な保険料と事務経費を引き、残りを貯蓄積立金として金融機関に預金します。（掛金の大半は貯蓄積立金になります） ・貯　　蓄：僅かな掛金でしらずしらずのうちに貯蓄ができます。 ・融　　資：貯蓄が大きな信用を生み、それをもとにした融資制度があります。 ・生命保障：万一のときは保険金を支払います。 ・加入期間：10年満期 ・口　　数：被保険者一人につき、１5口を限度。 ［災害関係特約付（1口2,500円）は10口が限度］ ※上記制度とは別に老後の生活設計のための年金制度（一口2,000 円）もあります。

事業主のための退職金制度 小規模企業共済制度 ・加入資格：常時使用する従業員が20人( 商業とサービス業では５人）以下の個人事業主及び会社や企業組合、協業組合の役員。 ・共済掛金：月額 1,000円から500円きざみで 70,000 円までです。 掛金は全額所得控除となります。 ・共済金　：一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。一時金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得の扱いになります。 ・契約者貸付制度：一般貸付と傷病災害時貸付、福祉対応貸付、新規事業展開等貸付があります。

取引先企業の倒産に対して 中小企業倒産防止共済制度 ・加入資格：１年以上引き続き事業を行っている中小企業者で一定の用件を満たす者。 ・共済掛金：月額5,000円から 5,000円きざみで80,000円までで、総額が320万円になるまで積立てることができます。 ・共済金の貸付：加入後６月以上経過した加入者の取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付が受けられます。限度額については、回収困難な額か掛金総額の10倍のいずれか少ない額となります。なお、貸付額の1/10に相当する額は掛金総額から控除されます。

割安保険料で製造物責任対策は万全 中小企業PL保険制度 もし、万一、PL事故が発生したら・・・。PL事故の発生は決して他人事ではありません。 企業のPL対策の頼もしい味方となるのが「中小企業PL保険制度」全国約8万の中小企業の方がご加入されているこの制度は、平成7年7月の制度発足以来、6,000件を越える事故を受け付けている安心の制度です。 加入期間は、毎年7月1日からの1年間。もちろん途中加入も可能です。 加入のタイプは、保険料の支払い限度額にあわせて5000万円〜3億まで4タイプあります。 従業員のための退職金制度 特定退職金共済制度 ・加入資格：商工会員である事業主 ・加入条件：全ての従業員を被共済者として加入させてください。 ・共済掛金：月額一口1,000 円で30口を限度とします。 ・経理処理：掛金は全額損金または必要経費となります。

中小企業退職金共済制度 ・加入資格：中小企業者 ・加入条件：全ての従業員を被共済者として加入させてください。 ・共済掛金：月額、5,000 円から30,000円までの16種類です。 ・経理処理：掛金は全額損金又は必要経費となります。 ※特定退職金共済と中小企業退職金共済は重複加入ができます。

まさかの時の傷害共済制度 全国商工会会員福祉共済 ・加入資格：商工会会員とその家族、会員の従業員とその家族 ・被保険者：６歳〜８５歳までの健康な方であれば被保険者となれます。 ・共済掛金：月額、2,000円及び1,000円の２種類です。 ・保　　障：万一のときは保険金を支払います。（最高1,000万円） ・疾病により３０日以上入院：月額2,000円の場合50,00円の見舞金、月額1,000円の場合25,00円 の見舞金（65歳まで）

どんなメリットがあるの？

1. 経営についての相談指導が受けられます
2. 国民金融公庫・制度融資等の相談、推薦、斡旋が受けられます。
3. 記帳指導や各種共済加入で節税ができます。
4. 必要とする専門分野のエキスパートを直接企業に派遣、技術等の指導が受けられます。
5. 専門家による法律相談、店舗診断が受けられます。
6. 講演会・講習会・セミナーなど経営に役立つ情報を提供します。
7. 商工会で管理・運営する会館やその他施設を有利に利用できます。
8. 会員事業所の福利厚生に寄与します。

費用はどのくらい？

加入するにはどうすればいいの？

入会申込書が商工会にありますので、必要事項を記入の上お申し込みください。 正式な入会は、理事会での承認を必要とします。