裏木曽中津川

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お知らせ

あなたの経営課題を解決します!

○ 中小企業のみなさんが抱える経営課題に対して、専門知識を持つ  経験豊富なアドバイザーが課題解決にお答えします。
※ 相談ご希望の方は商工会までお尋ね下さい。

  詳細は添付ファイルをご覧下さい!

NW強化事業啓蒙チラシ

東北地方太平洋沖地震 雇用調整助成金Q&A

○ 東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&Aについて添付の  資料をご覧下さい

※ 休業等を実施する場合は事前に計画を届け出る必要がありますの  で、雇用調整助成金を受給しようとする場合は労働局又はハロー  ワークにお問い合わせ下さい。

雇用調整助成金Q&A

東北地方太平洋沖地震 雇用調整助成金 @

○ 東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮  小した場合、雇用調整助成金が利用出来ます。

※ 詳しくは添付の雇用調整助成金をご覧頂き、本助成金を受給しよ  うとする場合はハローワークにお問い合わせ下さい。
 

雇用調整助成金

東北地方太平洋沖地震による中小企業向け資金繰り支援

東北地方太平洋沖地震による直接的に被害を受けた事業者に加え間接的に被害を受けた事業者についても利用出来る制度があります。

詳細は添付のガイドブックをご覧下さい。

ガイドブック

広域サポートセンターは”がんばる事業者”を応援します!!

 岐阜県商工会連合会広域サポートセンターでは、商工会員さま・新規開業を目指す方に対しまして、経営に対する支援・相談の窓口となります。

 幅広い分野の専門家や、各種支援機関と連携しながら、経営支援サービスを提供していきます。

 もっとも身近な相談場所として、お気軽にお問い合わせください。
 スタッフ一同、心よりお待ちしております。

◆主な支援メニュー

【シニアアドバイザ事業】

経営に関する専門家を事業所に派遣して、経営相談・提案などを行います。
経営革新に取りくむ方、新規開業者などの方が対象となります。

相談費用は無料

【エキスパートバンク(専門家派遣事業)】

経営に関する専門家を事業所に派遣して、経営向上を図りたい方に相談・助言な などを行います。

相談費用 1回目は無料。

【産学官連携支援】

岐阜大学とネットワークを結んでいます。
技術的事項について相談したい方の窓口となります。
無料の技術相談も行っています。

【サポートセンタースタッフによる相談支援】

経営に関する情報提供や、お気軽な相談窓口となります。
中小企業診断士(3名)がスタッフにおります。
相談費用は無料。



◆こんなときにご相談ください  (相談の主な事例)

【経営革新に取り組みたい】

経営革新計画策定支援
ビジネスプランの検討、相談、アドバイス
中小企業新事業活動促進法の認定申請の手続等
経営革新資金の活用支援

【新規開業を考えている】

ビジネスプラン策定支援

創業支援関連資金の活用支援

インキュベート施設活用支援

開業に関する手続きなどに関する支援(税務手続き・労務手続きなど)

会社の設立手続き

【自社の経営内容を分析したい】

経営分析
財務診断
キャッシュフロー分析

【工場の生産性をあげたい】

生産計画作成支援
生産性分析・診断・改善支援
品質管理(TQC)支援
教育訓練(OJT,off-JT)支援

【技術開発などを行いたい】

大学、公設試験研究機関活用支援
中小企業新事業活動促進法関連の申請手続き支援
特許申請手続き支援
ISO認証申請手続き支援

【労務管理を見直したい】

就業規則策定支援
変形労働時間制導入支援

雇用に関する各種助成金申請支援

従業員福祉充実制度活用支援

【インターネット活用をしたい】

ホームページ作成支援
LAN構築支援
インターネット取引支援

【海外との取引をしたい】

海外取引に関する情報提供
 

専門家派遣事業(エキスパートバンク事業)とは

経営に関する専門家を事業所へ派遣して相談をうけます。
小規模事業者の方のお悩みに対して、その解決のために専門家を無料で現地に派遣し、技術や知識提供を支援する制度です。相談者の派遣要請により、商工会が商工会連合会に対し申請し適切な指導・助言を行える登録専門家を派遣します。

◆ 経営者の方の身近な専門アドバイザーとしてお気軽にご相談下さい。

◆ 派遣専門家は各分野の厳選されたいわゆるエキスパートです。

◆ 指導日数は1企業につき年間5回までです。

◆ ご相談企業の秘密は絶対厳守です。

◆ 費用は相談回数1回までは無料です。
2回目以降は、事業者様が費用の3分の1をご負担頂きます。
1回につき約1万円程度です。

◆ ※なお、相談料は無料ですが、アドバイスに限定したものです。たとえば、書類の作成は実際の手続き業務あるいは具体的設計図やデザインなどについては、専門家それぞれのビジネスの範疇となりますことをあらかじめご了承下さい。