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スタッフブログ

事業承継に関するご相談ならお気軽にお問い合わせください!

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こんにちは、staffハタボーです。
9月になりようやく涼しくなり、秋が近づいてきた感じがしまs。

それと話が変わりますが、10月から消費税率も上がるということで、消費税関連のご相談も最近になって急激に増えてきておりますが、皆様ご対応準備はお済みでしょうか?

さて、
本日は9月ということで是非取り上げさせていただきたい内容を考えてきました。

事業承継」をテーマに本日は、施策の紹介を中心にさせていただければと思います。

現在、岐阜県商工会連合会を筆頭に商工会では
プッシュ型事業承継支援」という支援に力を入れております。

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岐阜県内の金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関と国・県がネットワークを構築して、事業承継の準備に向けた相談に対応いたします。

贈与税・相続税の対策
相続の対策
自社株の対策
事業用資産の引き継ぎの対策
後継者の事業計画作成
借入金・保証債務の対策  
などなど

こういったご相談に対して必要に応じて、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家も無料で派遣します。

具体的な相談内容の事例も以下リンクにて紹介されておりますので見ていただくと実際の支援内容といった部分が分かりやすいと思います。
岐阜県商工会連合会 プッシュ型事業承継支援強化事業

続いて、事業承継に関する国からの支援メニューとして補助金と税制をご紹介させていただきます。

事業承継補助金
事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。

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大きく2つのパターンのメニューがあり
「経営者交代による承継の後に経営革新等を行う方」
補助上限 200万円 補助率2/3(小規模事業者の場合)

「M&Aを契機に経営革新等を行う方」
補助上限 600万円 補助率2/3(採択上位者のみ それ以外は 450万・1/2)

詳しくはこちら⇒事業承継補助金HP

なお、この補助金は今年度分の申請受付は終了してしまってます。
100%の保証はできませんが来年もおそらく継続して制度は残ってくる可能性が高いですので、申請時期までに事業承継に向けた準備をしっかりした上で申請されると良いと思います。
参考までにですが、今年は以下のスケジュールで公募が行われていましたので、来年も似たような時期になってくるかとは思います。
一次:2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)
二次:2019年7月5日(金)~2019年7月26日(金)

事業承継税制
こちらは法人版と個人版があります。
個人版の事業承継税制は今年の法改正で創設されたばかりの新規の税制です。
詳しくはリンク先に記載がありますので、一言で説明すると「事業承継税制の適用を受けることで、事業承継に関する税金の納税猶予や免税の措置の適用を受けることができます。」

詳しくはこちら⇒事業承継税制(個人版)、事業承継税制(法人版)
(商工会職員では中々扱うことのない税制ですので細かい説明が正直できないということが本音ではあります…)

今回のブログでご紹介させていただく内容は以上になりますがいかがでしたでしょう?
これらような制度をはじめ、現在国や県では様々なメニューで事業承継に関する支援を行っていく姿勢を表しています。
しかし、これらの制度の活用も大切ですが、実際に事業承継をしていくにあたって準備をすることが一番重要にも思います。
事業所ごとにケースバイケースの内容ばかりです。

特に補助金に関しては申請条件に「その年に事業承継を行うこと」が絶対条件でもあるため、公募が始まってから計画を策定することは困難です。
そのため今回は公募のしていないような時期にこの制度をご紹介させていただきました。

商工会では円滑な事業承継に向けた準備を行うお手伝いをさせていただきます。
事業承継そろそろどうかな?とお思いの経営者・事業主の方が見えましたら是非商工会のご活用を!
商工会は事業者の皆様の未来に貢献いたします!

以上、スタッフハタボーでした。

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