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持続化補助金制度のまとめ【岐阜県版】
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現在、持続化補助金制度は様々な型・枠に分岐しており複雑になってきております。今回は令和３年４月時点にて岐阜県内にて公募されている「持続化補助金制度」について施策をまとめさせていただきました。
補助金活用の際に「どの補助金を使ったらいいかよく分からない」。
そんな方に一読いただきたい内容となっております。
【国の持続化補助金】は令和３年度では以下の二種類が公募されております。
「持続化補助金 一般型」
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
目的
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助上限：５０万円
補助率：２/３
公募スケジュール
第５回受付締切：２０２１年 ６月４日（金）
第６回受付締切：２０２１年１０月１日（金）
第７回受付締切：２０２２年 ２月 ４日（金）
「持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠」
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
目的
「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。
補助上限：１００万円
補助率：３/４
その他
感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です。
公募スケジュール
第1回受付締切：2021年5月12日（水）
第2回受付締切 2021年 7月 7日（水）
第3回受付締切 2021年 9月 8日（水）
第4回受付締切 2021年11月10日（水）
第5回受付締切 2022年 1月12日（水）
第6回受付締切 2022年 3月 9日（水）
岐阜県版持続化補助金
また、岐阜県においても独自の予算組を行い、岐阜県版持続化補助金と呼ばれる施策が公募されております。
アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金（岐阜県商工会連合会）https://www.gifushoko.or.jp/gifu-jizokuka-r3/
アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金（岐阜県産業経済振興センター）https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/challenge/index.asp
目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、多くの事業者が厳しい経営環境に直面するとともに、現下の状況に適応したビジネスモデルへの転換を求められている。そのため、県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿ってアフターコロナに向けた事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開などに意欲的な取り組み対し補助を行います。
補助上限：１５０万円
補助率：２/３
公募スケジュール
申請受付：2021年5月26日（水）
その他
申請先に「岐阜県商工会連合会」と「岐阜県産業経済振興センター」の２つございますが、補助事業の取り組み内容によって窓口が異なります。
「現在の主たる業種」と「アフターコロナに向けてチャレンジする業種」を比較し、小分類又は細分類が異なる場合、または異ならない（上 2 桁の番号が同数である）場合は、岐阜県商工会連合会に提出してください。
大分類又は中分類が異なる（上 2 桁の番号が同数でない）場合は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが実施するアフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金＜新たなチャレンジ＞に申請してください。
まとめ
制度の詳細についてはそれぞれのリンク先にてご確認をいただきますようお願いします。
制度により申請にあたっての要件や目的が異なりますので、自身の実施したい今後の計画に最も合致しているであろう制度を活用いただけますとよいかと思います。
これまでの内容を比較表としてまとめますと以下の通りになります。
| 国・一般型 | 国・低感染リスク型 | 県・アフターコロナ | |
| 目的 | 販路開拓のための取組 | コロナ対策 （対人機会の減少） 事業継続の両立 ポストコロナを見越した取組 | アフターコロナを 見越した新たな挑戦 （業態転換・新事業展開等） |
| 補助上限額 | ５０万 | １００万 | １５０万 |
| 補助率 | ２/３ | ３/４ | ２/３ |
| 次期受付 | 2021/6/4 | 2021/5/12 | 2021/5/26 |
| 申請方法 | 書面申請又は 電子申請 | 電子申請 | 書面申請 |